
最新更新日 2004/10/15
民間アパートを非営利組織が借りて、これを路上生活者に月額数千円の費用で転貸する事業を開始した。2004年10月15日の比較住宅政策研究会での資料を掲載する。資料1、資料2、資料3 (pdfファイル100kb程度)
非営利組織というよりも非営利専門家が日本ではどのように住宅事業とかかわっているかを整理した。
*「既成市街地の住宅・まちづくりにおける専門家の非営利活動」
1998年3月、日本建築学会関東支部研究報告集
*「非営利専門家との連携による公団事業」『住宅』
1998年7月号、日本住宅協会
文京区本郷5丁目の老夫婦の方から、敷地25坪のご自宅の建て替え計画を依頼され、非営利専門家としてコンペにより設計者を選定し、工事を発注、入居者の住まい方のコーディネートを予定しています。
快住計画 http://www.amy.hi-ho.ne.jp/vali/
「趣味やライフスタイルを共有し合い、土地探しから配置計画・建築計画まで建築家とともに考える戸建て住宅でありながら、集まって住むことの良さを最大限に引き出していくこんな、コーポラティブ的戸建集合住宅プロジェクトを「快住計画」と呼ぶことにします。」
「コレクティブハウスかんかん森」は、JR日暮里駅から歩いて15分の町工場と住宅が混在する下町の中学校跡地に生まれた28戸からなる賃貸のコレクティブハウスで、90戸の高齢者住居(介護なし+介護付き)の2〜3階部分に併設されています。 (萬羽敏郎 記)
権利関係が複雑で複数の地権者がいる既成市街地の住宅事業は、まとめるまでに時間とエネルギーを必要とするが、立地の良い商業地域等では営利企業により十分に事業が可能である。六本木ヒルズは14年間の時間を要したといわれているが、森ビルにより事業がまとめられた。
非営利組織でなければ事業が実施できないのは、開発ポテンシャルの低い都心部の住宅地や郊外住宅地である。これらの地域は住宅事業によって利益を出すことができず、営利企業による事業は期待できない。まちづくり研究所による下記の2事例は、非営利専門家でなければまとめることができないであろう。
4つの共同化住宅事業の比較

公団住宅の管理のあり方を考える
(住宅管理政策研究会・報告書)(pdfファイル150kb)
76万戸の公団賃貸住宅は今後どのように管理をしていくべきなのか、都市公団労働組合の下で研究会が組織され報告書をまとめています。
国立 富士見台 人間キーステーション(pdfファイル110kb)
国立市公団富士見台団地の空き店舗をりようしてNPOが活動をしていて、一橋大学の学生が喫茶店等の経営をおこなっています。(比較住宅政策研究会で2004年4月に報告)
山梨県早川町赤沢宿(伝統的建造物保存地区)
赤沢宿は、身延山の西側にあり、七面山の山頂に至る日蓮宗の参拝者が戦前までは多数利用していた山の中の宿です。最盛期には10軒以上の宿が講を組んで訪れる団体客に利用されていましたが、バス便が発達して宿泊の参拝者がほぼなくなり、20戸あまりの集落が、歴史的建造物保存地区として指定されて、人口流出に悩みながらも何とか生活を継続して、まちづくりに取り組んでいます。
川越の街づくり
川越織物市場 http://www.kawaichi.com/contents/contents.html
小江戸物語 http://www.geocities.jp/koedomonogatari/arekore-z.html